【政府試算】ガソリン暫定税率廃止で自治体は最大300億円減収

暫定税率はそもそも1974年に導入されたもので、道路整備の財源が不足しているからそれを賄うために徴収開始されたものです。
”道路整備の財源”という明確な目的を持った税金でした。
本来であれば2009年に道路特定財源を廃止した時点で暫定税率も廃止するべきであったのにそれをせず、一般財源化して地方にばら撒いているということなのだと思います。

そもそも最初の目的に合致しなくなった（不要になった）時点で”暫定”は廃止するべきものだったわけです。
別の目的に転用しちゃった時点でダメなものであり、そのダメなものがベースになっている交付金が減るからといて、”それは困る”とか”飲み込めない”とか”なんとか代替案を”と言う前に、地方運営をどうすべきか、自主財源確保、支出のプライオリティ付けと削減など、まずは自分たちが知恵を出し、汗を流して考えるべきじゃないですかね。

交付金をたくさんもらえる、もらい続けられる前提で膨らみ続ける地方行政の支出を見直すいい機会じゃないかと思います。

収入が減るんだったら、支出をそれに見合うように減らしてやりくりするか、収入を増やす別の手立てを自分で考えるか、その両方を同時に行うかはは当然のこと。
”減るのは困るからなんとかしてよ”ともらうことばかり考えているのは虫が良すぎると思いますよ。

だって、あくまでも”暫定”であって”恒久”じゃないんですから。